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PTS次世代育成行動計画(平成27年4月1日〜平成30年3月31日)

2015年3月3日
株式会社PTS
企画総務チーム

仕事と家庭(子育て)の両立が可能な労働環境の整備により社員の職場定着を図るとともに、実総労働時間の短縮によりワークライフバランスを推進し、社員の労働意欲喚起を目的に、以下の通りPTS次世代育成行動計画を策定する

  1. 実施期間

    平成27年4月1日〜平成30年3月31日(3年間)

  2. 実施内容

    【目標1】
    ・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間の制度拡充を行い、両立支援体制の強化を図る。育児休職(育児に伴う時間短縮含む)についての情報発信を行ない、平成30年3月31日迄に、休職並びに時間短縮の取得状況を以下の水準以上とする。

    (男性)社員1名以上が育児休暇又は育児に伴う時間短縮を取得する。
    (女性)対象となる社員の80%以上が育児休職を取得し、記対象者の内80%以上が育児に伴う時間短縮を取得する。

    <行動計画>
    ・社内規程の改訂を行い、育児休業は2歳迄(現行制度では1歳半迄)、時間短縮は当該する子の小学校4年制の始期が属する月迄(現行は小学校入学の式が属する月迄)可能とする。
    ・育児休暇制度の導入を検討する。
    ・育児休職、育児に伴う勤務時間短縮制度の周知徹底を図る。
    ・社員同士の情報交換の場を設定(パパ・ママ会)する
    ・JTBダイバーシティ推進室が開催する関連セミナーへの参加促進を行う

    【目標2】
    ・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の導入を行い、勤務意欲がありながらも退職せざるを得ない社員に対し再雇用の機会を設ける
    ・出産や育児を理由とする退職者の内、社内登録制度に50%登録する。

    <行動計画>
    ・再雇用制度の制度を平成27年10月までに導入する。(リターン制度)
    ・当該事由による退職に対し制度説明を行い、リターン登録をするように説明する。
    ・制度導入についての社内情宣を行い、社内周知を図る。
    ・導入以前の一定期間で当該事由による退職者に対し、登録制度の説明及び登録促す。

    【目標3】
    ・ワークライフバランスの推進に向け、実総労働時間を短縮するために以下の対応を行う。

    1.所定労働時間の短縮(現行1960時間から1930時間への変更)を行う。
    2.所定外労働(現行一人当たり1ヵ月平均7.7時間から6時間)の削減を目指す。
    3.年次有給休暇の取得促進(現行の年間平均5日から7日間)を目指す。

    <行動計画>
    ・就業規則を改訂し、1日の所定労働時間を8時間から7時間45分に、年間労働時間を1960時間から1930時間とする。
    ・繁閑における業務に対応するため、変形労働時間制の対象を一部部門から全社に拡大し、1日の所定労働時間を4時間から1時間単位で10時間まで取得可能とし、所定外労働時間の削減を目指す。
    ・年間勤務計画を個別に作成し、年次有給休暇の取得を期首に設定させる。
    ・リフレッシュ休暇(連続5日以上の休暇取得制度)における年次有給休暇の利用を拡大(現行2日以上から3日以上)する。
    ・労働組合と連動し、労務管理体制の強化、年次有給休暇の取得促進を図る。


以上

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