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PTS次世代育成行動計画
2009年10月1日
株式会社PTS
経営本部人事・教育課
仕事と家庭（子育て）の両立が可能な労働環境の整備による社員の労働意欲喚起及び職業能力の発揮を目的に、以下の通りPTS次世代育成行動計画を策定する。
- 実施期間
平成21年10月1日〜平成27年3月31日（5年6ヶ月間）
- 実施内容
【目標1】
・会社が定めた連続休暇の取得を促進し、年次有給休暇の平均取得日数（年間）を以下の水準以上とする。
（正社員）年間6.2日間以上、（契約社員）年間9.3日間以上
※上記の目標数値の設定は、08年度の年次有給休暇の平均取得日数（正社員：4.2日間、契約社員：7.3日間）に基づく。年次有給休暇の平均取得日数の算出式は次の通りとする。
（年次有給休暇の年間総取得日数）/（年間延べ人員×1/12）＜行動計画＞
・連続休暇制度の周知徹底及び労働組合と連動した連続休暇の取得促進活動【目標2】
・1ヶ月単位の変形労働時間制の活用（店舗部門）、部門ごとのノー残業デイの設定（本社部門）等により総実労働時間数の削減（非時間管理者）、時間外労働の抑制（時間管理者）を目指す。総実労働時間数の削減については、当面の間は努力目標とし、時間外労働の抑制については、以下の通り（08年度実績）具体的な目標数値を定めることとする。＜行動計画＞
・1ヶ月単位の変形労働時間制の周知徹底、1ヶ月単位の変形労働時間制の活用による総実労働時間数の削減、時間外労働の抑制に成功した事例の情報共有
※対象部門は店舗部門とする。
・ノー残業デイの設定及び（管理職者による）実施状況確認
※対象部門は本社部門とする。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 店舗 9.7 9.7 10.9 13.2 15.6 11.5 10.7 8.7 8.2 6.3 8.8 9.6 本社 5.4 5.7 5.2 5.9 3.9 3.6 6.6 4.9 4.6 3.6 3.9 3.0 【目標3】
・産前産後休暇及び育児休職（育児に伴う時間短縮含む）についての情報発信を行ない、平成27年3月31日迄に、前述の休暇及び休職（同上）の取得状況を以下の水準以上とする。
（男性）複数名の社員が育児休職を取得する。
（女性）対象となる社員の60％以上が産前産後休暇及び育児休職（同上）を取得する。
※ 上記の目標数値の設定は、08年度の産前産後休暇及び育児休職（同上）の取得実績（男性：取得実績なし、女性：取得率43.8%）に基づく。女性の産前産後休暇及び育児休職（同上）取得率の算出式は次の通りとする。
（産前産後休暇及び育児休職を取得した女性社員数）/（出産を理由に退職した女性社員数+産前産後休暇及び育児休職を取得した女性社員数）＊100＜行動計画＞
・法定の産前産後休暇及び育児休職についての情報発信
・育児に伴う勤務時間短縮制度の周知徹底
・JTBダイバーシティ推進室が開催する関連セミナーへの参加促進
以上
